エストニア

『未来型国家エストニアの挑戦』　ラウル・アリキヴィ著

東洋経済2019.4.27-5.4号　

評者：塩野誠氏

エストニアは外国人でも市民になれるという面白い国だ。99％の行政事務がネットで行われるらしい。日本は、住民票一つでもまだ、市役所へ行かないともらえない市が結構あるはず。

地政学的な問題、人口130万人という小国、国民のほとんどが英語を話し、グローバル展開を前提とした国づくり、など、日本とは条件があまりにも違い過ぎるし、便利ということと、国の未来は別物だが、一つのテストパターンとして興味深い。

安倍首相も市民権を持っている、と、どこかで読んだな。

ちなみに、エストニアはフィンランドの南、バルト海沿岸の国、1991年まではソ連の中の一国でしたが、ソ連崩壊に伴って独立。独自の路線を歩んでいます。

＜目次＞

発刊に寄せて（エストニア政府CIOターヴィ・コトカ氏） 

1章　首都タリンでの生活 

市民にとっての電子政府　／　セップ家の人々　／　セップさんの大学受験と就職活動　／　由里子さんとの結婚　／　由里子さん、起業する　／　インターネットで投票　／　税制と税の申告　他 

2章　エストニアの歴史、政治、ICT推進の経緯 

歴史と風土　／　政治体制　／　ICT戦略 

3章　ICTサービスを支える情報基盤 

ICT共通基盤、RIHAとX-Road　／　X-Road接続機関　他 

4章　電子政府サービス 

eデモクラシー　/　政治への市民参加　／　タリン市の取り組み　／　エストニアの税制度　／　患者中心の医療サービスの実現　／　ICTが支える教育の新しいかたち　／　ICTが支える教育の新しいかたち　他 

5章　エストニアの将来ビジョン 

注目すべき施策　／　2020年に向けた計画 

6章　スタートアップ国家・エストニア 

すべてはSkypeから始まった　／　「エストニアン・マフィア」たち　／　テクノロジー企業のための環境　他 

7章　マイナンバー制度への期待 

明確なICT推進の基本方針の策定　／　国民の理解の獲得　／　共通基盤の構築　他